女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

ワーク・ライフ・バランスの推進および、社員一人ひとりがストレスなくその能力を発揮できる職場環境整備を行うため、行動計画を策定する。

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   計画期間：令和7年3月24日 ～ 令和9年3月31日まで

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   当社の課題

   女性への身体的・衛生面での負担があることや、時間的制約のある社員の就業継続が難しい

   • 業務にあたり、身体的や衛生面で女性に配置しにくい現状がある。
   • 結婚、妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントにより時間的制約のある社員が、就業を継続することが難しい。
   • 出産や育児に関しての相談窓口がない。再雇用制度はあるが明文化していない。

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   数値目標

   労働者に占める女性労働者の割合を、建設業の平均である14.4%以上とする
   男性社員に対しての女性社員の平均継続勤務年数を70%以上とする

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   取り組み内容

   従来の屋外喫煙所に加えて社屋内に排気装置付きの喫煙専用ルームを設置し、分煙を強化

   ＜対策＞

   • 令和7年4月1日 ～ 喫煙者および非喫煙者へのヒアリングを実施
   • 令和7年6月1日 ～ 喫煙専用ルームの設置

   男女問わず正社員として、ライフイベントに合わせた多様な働き方ができる「現場業務支援制度」の確立

   ＜対策＞

   • 令和7年4月1日 ～ 結婚、妊娠、出産、育児、介護などについて、社員全員を対象にアンケートを実施し「現場業務支援制度」の概要を検討
   • 令和7年5月1日 ～「現場業務支援制度」の業務内容や勤務形態（短時間勤務）を検討
   • 令和7年7月1日 ～「現場業務支援制度」の確立、運用の開始

   出産や育児に関してを含む相談窓口、「社内なんでも相談窓口」を開設する

   ＜対策＞

   • 令和7年4月1日 ～ 既存のハラスメント対策の相談窓口に、出産や育児に関しての相談対応者を配置し、「社内なんでも相談窓口」としての仕組みを検討
   • 令和7年5月1日 ～ 相談対応者への研修の実施
   • 令和7年7月1日 ～ 「社内なんでも相談窓口」の開設

   再雇用制度について明文化する

   ＜対策＞

   • 令和7年4月1日 ～ 社内外問わず、出産、育児、介護等からの再就職・再雇用を明文化する
   • 令和7年7月1日 ～ホームページ等での公示を行う